チャトレ収入は「雑所得」または「事業所得」。基礎控除・扶養・住民税の3つを理解しないと、思わぬタイミングで会社バレ・親バレ・扶養外れが発生する。本記事では、事務所運営者が実際に受けた相談をもとに、金額ラインと対処法を整理する。
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基礎控除のラインは48万円（2026年）
合計所得48万円以下なら、所得税はゼロ。確定申告も原則不要。
ただし注意点がいくつかある。
- 「所得48万円」≠「収入48万円」。収入ー経費＝所得
- 副業の場合、所得20万円を超えると確定申告義務が発生（会社員特例）
- 住民税は別ラインで課税される（後述）
金額別の扱い一覧
| 年間所得 | 所得税 | 住民税 | 配偶者扶養 | 社会保険扶養 |
| 〜48万円 | なし | なし | 内 | 内 |
| 48〜103万円 | なし〜少額 | あり | 内 | 内 |
| 103〜130万円 | あり | あり | 配偶者特別控除 | 内 |
| 130〜150万円 | あり | あり | 配偶者特別控除 | 外（要自社保） |
| 150万円〜 | あり | あり | 外 | 外 |
とくに130万円の壁は大きい。ここを超えると健康保険・年金を自分で払う必要があり、手取りが一時的に減る。
住民税で会社バレする仕組み
住民税は通常、会社の給与から天引きされる（特別徴収）。副業収入がある場合、住民税額が「給与の割に高い」と経理にバレる。
対策は「副業分を普通徴収にする」。確定申告書の第二表に「自分で納付」と書くだけで、副業分の住民税の納付書が自宅に届くようになる。
ただし自治体によっては普通徴収の申告に応じないケースがある（まれ）。事前に居住地の市役所に確認するのが確実。
親バレを避けるポイント
学生や実家暮らしの場合、親バレのリスクは以下の3つ。
- 住民税の通知: 自分で納付を選べば普通徴収の納付書が自宅に届く（親が見る可能性）
- マイナポータルの通知: 税務署からの通知がマイナポータルに届く
- 扶養控除から外れる: 親の扶養を外れると親の税金が変わる＝説明が必要
実家暮らしで親バレを徹底的に避けたい場合、基礎控除以内（48万円）に収めるのが最も安全。
経費で所得を圧縮する
基礎控除のラインに収めるには、経費計上が重要。チャトレで経費にできるものは以下。
- 通信費（配信用Wi-Fi・スマホ代の一部）
- 配信機材（カメラ・マイク・照明）
- 衣装・化粧品（配信用と明記したもの）
- 家賃の按分（配信スペースの面積比率）
- 配信用サブスク（動画編集ソフト・音楽）
ただし「配信と関係ない支出は経費にできない」のが鉄則。税務調査で否認されるリスクがある。
年末に向けた調整方法
10月頃に年間所得を見積もり、以下のいずれかで調整する。
- 48万円に収める: 年末は配信を抑えて基礎控除内で終える
- 130万円以内: 社会保険扶養を維持しつつ収入を最大化
- フルに稼ぐ: 扶養を抜けてでも月収を伸ばす
相談先
Mignon Groupでは源泉徴収10.21%を代行しているため、確定申告の計算がシンプル。扶養・住民税の調整も個別にLINEで相談可能。
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この記事は Mignon Group（海外チャットレディ事務所） が執筆・監修しています。
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